2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。
将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。
このようなことはソフトウエア開発形態の特殊性から出てきたものでございまして、情報処理産業の創成期である昭和四十年代から行われてきていたということでございます。このような顧客先作業の実態を私どもとしては詳細に把握することは困難でございますけれども、売上高で見まして、平均して情報処理企業の売上高の約一〇％程度を占めているのではないかというふうな感じでおります。
主な内容といたしまして、県外就職者の定着対策の実施、それから公共事業の円滑な執行等を内容とする短期的な当面の雇用対策、それから県内産業の基盤整備及び振興を柱とする中長期的雇用対策、それから沖縄の特殊事情から、その実態に対応した独特の開発形態を推進するため、沖縄県特定経済社会開発事業団というものを設立して、事業の計画、決定、実施から民間企業に対する経営のノーハウの応援というような、そういう非常に広範囲
勧告Ｄ４ 土地の公有 土地の公有は過渡的であれ、恒久的であれ、それが適切と判断される場合には都市の拡大や保護の地域を確保、規制するために、また都市や地方の土地改革過程を推進するために、さらに社会的に受け入れ可能な開発形態を実現できる価格水準で用地を供給するために用いられるべきである。
しかし、宇宙開発に伴いますいろんな成果は早く手に入れなければならないという要請が片一方にございまして、したがいまして、一つ一つの自分だけの力の開発だけには待てないということで、実用的なものをとにかくやっていこうじゃないかという形のものが技術庁の方でいろいろ御心配になっておる開発形態になってきておる、こういうふうに聞いております。
これを技術開発的な面で共同するという意味と、それから開発形態は当該国にお任せするといたしまして、そこに資金協力的なものを加えていくというやり方と、いろいろあろうかと思います。
渤海湾につきましては、話し合いがかなり具体的なものとして進むことが期待されておりますが、このほか珠江近辺、中国の南部等における探鉱開発についても日本の協力が求められておるわけでございまして、この地域につきましては、日本以外の石油会社等にも打診があったという情報をわれわれは得ておりますが、この地域における開発形態がどのようになっていくか、このあたりは渤海湾ほどはまだ決まっておらないというふうに了解いたしております
土地改良に関連をしてですけれども、政府が減反政策を打ち出したことによって、当初計画の開田が不可能になって開発形態の変更や、あるいはまた事業の進捗がおくれて、さらに加えて国、県の指導、これの不手際によりまして大きな負担を強いられている地域や問題があるんです。
しかし、この共同開発は、これは日韓双方がお互いの管轄権を主張し合った中で生まれた特殊な開発形態をとっておるということもあろうかと思います。それに至りました過程は、やはり私は、日韓関係につきましていろいろな問題の提起がございます。非常に政治的なバックを持ってこの問題が見られたという点にあろうと思うのでございます。
なお、こういう第三セクター的な考え方につきましては、当然、審議会の中での政策部会の新規開発というような項目でも、十分検討をいただかなくてはならぬところだろうと思いますけれども、私どもといたしましては、こういう開発形態の方が、今後より合理的に開発できるのではなかろうか、といいますのは、先ほど申し上げましたように露天掘り等がございますと、跡地利用等の問題もございますので、地元の御協力あるいは了解ということも
ことに最近の石油の開発形態というものが、いろいろ新しい形態も出ておりますし、また従来の経験によりまして、従来の石油開発公団の業務だけでは達成できないということで、今回御審議をいただいております石油開発公団法の業務の追加もこの線に沿って御審議をいただいておるわけでございます。
○松尾委員 効果ある開発形態、そういうことを答えられたわけでありますけれども、この利潤追求でまず民間企業が先行して出た。それから公団ができまして、公団が海外でいろいろのそのような成功をやっていくという、それをまた一つのプロジェクトとして一つの企業に任せていく、こういう行き方が日本のパターンであったわけでありますけれども、そういう時代ははるかに過ぎ去ったんじゃないか。
それで、どういう方法が一番いいのかということは、結局そういう環境の変化も織り込んで効果的な開発形態を考えなければならぬと思うのでございますけれども、ただその場合に私どもとしていま考えますのは、どういう開発形態が一番いいのかということを考えると同時に、現在からそういう開発形態に結びつける過程が大切であるというふうに考えるわけでございまして、この点については衆知を集めて日本としてどういう開発形態がいいのかということを
その場合には、今後、優良鉱床が発見された後においていかなる開発形態をとるかということとは別個に、ひとまずある地域において日本の企業が鉱物をさがすという権利を持つか、あるいは確実に持つ見通しがあるということを私どもは探鉱権と呼んでおるわけでございます。
これはそういう既存の機関あるいは新しいそういう共同開発形態で十分やり得る、今現にやっておる、こういう実情でございますので、決議を無視しておるじゃないかという点は、この決議を見ましても、揚地発電、産炭地発電を大いに促進するということを書いてございますが、揚地発電は、中部、関西、東京、三電力に計画以上の揚地発電の計画の実施を今要請し、これを原則的に承認いたしております。
それは日本が大国に依存する原子力開発形態を、やはり国際原子力機関を中心とする自主的な原子力の研究開発態勢に切りかえていくための一つの跳躍台としての役割を持っておるし、いま一つはやはり国際原子力機関が、将来はその憲章の第二条にうたわれておるような目的を十分に発揮できるためのこれまた跳躍台として、国際原子力機関と日本との間に受け渡されるわずか三トンの天然ウランではあるが、この協定の内容は非常に重要なものがあると
なお、去る一日におきましても派遣委員の懇談会を開き、主として開発方式について意見を交換いたしたのでありますが、政府が予定している公団方式の場合、あるいは新たに森林開発特別会計を設ける場合の二方式についてはいずれも一長一短があり、またこの開発形態として林道のみとし、造林を一応切り離す場合においては、その期間が短縮される等の点から当然開発方式の考え方にも影響する等の関係から、各委員の熱心なる協議が続けられましたが
古くからやっておる国でも、国でやっておりました事業を順次民間の方に切りかえまして、そして民間の資金と一緒になって開発に向っていくというふうな開発形態になっていくのが、今の世界の実情でございまして、そういう点も考えあわせまして、そして今後の開発等を進めます場合には、勿論技術的な検討も必要ではございますけれども、一方動力資源等から見まして、どうしてもこの問題は慎重を要する問題ではありまするが、同時に国をあげて
従つて一会社のみに独占させるべきでなく、今後の開発形態については慎重検討を要するということが、ただいま内ケ崎さんの言われたところに同時に書いてあるのでありまして、すでに竣工済みであり、あるいは一部工事中であつた宮下発電所及び沼沢沼発電所は、これは東北電力に所属せしめるというところまで、その既設分は東北電力である、こういう区わけをいたしまして、その上の奥只見、すなわちその上をさすものであります。
次に、建設省としては最初この電源開発の企業形態或いは開発形態については、国営の方式をとるのが適当であるというように考えるべきだと思うのです。
○今井田政府委員 法案立案の過程におきましては、開発形態といたしまして、公社によります開発方法も一応考えたときもあつたのであります。またこの法案自体におきましても、決して公社方式によりますところの開発方法を否定は絶対にいたしておりません。法案の上に明白にそのことがうたつていないだけでありまして、公社によりますところの開発方式についても、むろん考えてやつたわけであります。
この間も有田さんにお答えしたと思いますが、そういうことがありますから、今回の熊野川でありますとか、只見川の開発の規模あるいは開発形態等について、別途の機構を考えるべきではないかという点については、やはりその間の情勢をいろいろ御検討を願つ上で、また今日国全体として再編成を行いました以上は、やはりそのよつて来た根本の考え方というものを中心として考えて行く必要があるのではないかと考えております。